軍用地とは自衛隊基地や米軍基地等のことを言います。
沖縄に存在する軍用地【沖縄軍用地】は近年、投資目的や相続税対策などで注目されています。
国が借主です!
沖縄軍用地は、民間が所有している土地が多いため、国がその所有者から土地を借りて軍用地として使用しています。
国と土地所有者との間で賃貸借関係が生まれ、毎年、国から所有者へ借地料が支払われます。
年間借地料について
毎年8月頃、国から所有者へ年間借地料が支払われます。
年間借地料は、現在のところ毎年複利で約1%ずつ値上がりしています。(値上がり分の精算金は翌年3月頃支払われる)
軍用地の売買価格決定
軍用地の売買価格は、年間借地料×倍率＝売買価格となります。
- 年間借地料
土地の面積(㎡)×国が定めた借地料の㎡単価
所有者に発行される軍用地の所在や借地料などが記載された「土地賃借料算定調書及び土地明細書」で確認します。 - 倍率
軍用地の取引基準となるもので、施設や立地等条件によって変動します。
倍率は国や不動産会社が決めるものではありません。
軍用地の倍率は株式市場の変動に似ており、買いたい!というお客様の多い施設は倍率が高くなります。
ここ数年、沖縄軍用地の購入者の増加とともに、倍率も上昇しています。
取引方法は土地売買と同じです
登記事項証明書、公図も取得することができ、不動産売買契約書を交わします。
決済時には司法書士も立会し、所有権移転手続きを行います。
※現地を見る・立ち入ることはできません。
また、基地内なので、現地を見ること、立ち入ることはできません。
航空写真、併合図など図面で確認をし、公簿面積での取引となります。
軍用地等地主会について
所有者は、所有軍用地が所在する市町村在の地主会に加入します。
地主会会長に借地料の請求及び受領に関することなどの代理権を与える委任契約を行い、毎年の借地料は地主会から振込されます。
任意加入ですが、会報での情報提供や軍用地主向けセミナー、土地連共済融資などのサービスを受けられることから、多くの軍用地主が加入しています。
→一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)
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